東広島市議会 2018-11-30 11月30日－01号
財政運営における経常収支比率などの財政構造の弾力化と地方創生に伴う財源確保について、災害対策事業における防災メールや防災ラジオの普及促進について、生活困窮者自立支援事業における就労支援と生活支援センターの職員配置について、福祉団体等助成事業における健康福祉まつりの開催状況や集客目標と来場者数について、コミュニティ推進事業における集会施設整備補助金の交付状況について、防衛施設周辺整備費国庫補助金を限定
財政運営における経常収支比率などの財政構造の弾力化と地方創生に伴う財源確保について、災害対策事業における防災メールや防災ラジオの普及促進について、生活困窮者自立支援事業における就労支援と生活支援センターの職員配置について、福祉団体等助成事業における健康福祉まつりの開催状況や集客目標と来場者数について、コミュニティ推進事業における集会施設整備補助金の交付状況について、防衛施設周辺整備費国庫補助金を限定
全市に自治振興区が設立されたことを受け、自治振興区振興交付金や自治振興センターの常勤職員に係る特別交付金による運営支援、自治振興区活動促進補助金による地域の課題解決や活性化支援、集会施設整備補助金による活動拠点の整備、さらには、地域づくりを担うリーダー育成補助など、多種多様な助成制度により、自治振興区の主体的な活動を支援してまいりました。
具体的には、自治振興区振興交付金や自治振興センターの常勤職員に係る特別交付金による運営支援、自治振興区活動促進補助金による地域の課題解決や活性化支援、集会施設整備補助金による活動拠点の整備、さらには、地域づくりを担うリーダー育成補助など、多種多様な助成制度により自治振興区の主体的な活動を支援しております。
全市に自治振興区が設立され４年が経過しようとしておりますが、この間、自治振興区振興交付金や自治振興センターの常勤職員に係る特別交付金による運営支援、自治振興区活動促進補助金による地域の課題解決や活性化支援、集会施設整備補助金による活動拠点の整備、さらには地域づくりを担うリーダー育成補助など、多種多様な助成制度により自治振興区の主体的な活動を支援してまいりました。
次に自治振興費281万5,000円の追加は、コミュニティ推進事業の集会施設整備補助金を追加いたしております。なお当初予算におきましては75万円計上いたしたものでございます。
もう一つの御質問でございます集会所の設置でございますが、土地区画整理事業や中心市街地活性化事業では計画されておりませんが、地域住民の方々が用地を確保され、集会所を新築される場合には、集会施設整備補助金交付要綱により支援を行ってまいりたいと、このように考えております。 ◎市民部長（財満弘明君） 議長、市民部長。 ○議長（山本孝喜君） 財満市民部長。